多摩税務会計セミナー 企業の成長と繁栄を導く経営実務
時短営業
衣料品・雑貨等の企画・製造・販売をするアダストリアの会長の福田千代男氏は日本経済新聞の「こころの玉手箱」でこう語っています。ある時、知人に残業の多い店のことを指摘され、気が付かないまま従業員に多大な負担をかけていたのを後悔した。この時から、率先して営業時間の短縮や定休日の設置をアパレル業界などに働きかけるようになった。2021年、静岡にあるアダストリアの店舗で営業時間短縮を始めた。営業開始午前10時を11時に、閉店午後8時を7時に変更した。現場の負担も軽くなった。
時短営業したら売上は増えた。静岡市民からも支持され、そこから他の地域の施設にも時短営業が広がっていった。
事前照会に対する文書回答制度
□事前照会
納税者は、申告期限等の前に具体的な取引等に係る自ら実際に行った取引等又は将来行う予定の取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについての国税に関する法令の解釈・適用その他の税務上の取扱いに関して、
国税庁に対して、事前照会（文書による回答を求める旨の申出）をすることができます。
□対象となる事前照会の範囲
事前照会の対象となるのは、これまでに法令解釈通達などにより、その取扱いが明らかにされてないもので、次の➀及び➁に該当するものです。
➀取引等に係る国税の申告期限前（源泉徴収等の場合は納期限前）の事前照会であること
➁次の点に同意すること
ⅰ審査に必要な資料を提出すること
ⅱ照会内容及び回答内容が公表されること（関係者の同意を得ることを含む）
ⅲ照会内容等の公表等に伴って発生した不利益や問題については、事前照会者の責任において、関係者間で解決すること
なお、事前照会者から申出がない限り、事前照会者名は公表されません。
□対象とならないもの
次に掲げるようなものについては、文書回答手続きの対象にはなりません。➀照会に前提とする事実関係について選択肢があるもの
➀照会の前提とする事実関係について選択肢があるもの
➁調査等の手続、徴収手続、酒類等の製造免許等又は酒類行政に関係するもの
③個々の財産の評価や取引等価額の算定・妥当性の判断に関するもの（例えば、法人税法上の役員の過大報酬等の判定や個々の相続財産の評価に関するものなど）
④提出された資料だけでは事実関係の判断ができず、実地確認や関係者への照会等による事実関係の認定を必要とするもの
□文書回答手続
文書回答が行われるかどうかについては、国税局等の審査の結果によりますので、文書回答の対象とならない場合もあります。
受付日からおおむね1か月（審査に必要な追加的資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除く）以内に、それまでの検討状況から見た文書回答の可能性、処理の時期の見通し等について、口頭で説明が行われます。
回答は、受付日から原則3か月以内の極力早期（審査に必要な追加的資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除く）に行うよう努めることとされています。
□文書回答
文書回答については、照会文書に記載された事前照会者の見解に対して、「貴見のとおりで差し支えありません。」又は「貴見のとおり取り扱われるとは限りません。」という形式で行われます。
□文書回答の公表
文書回答が行われる場合には、照会内容及び回答内容が、原則として回答後2か月以内に公表されることになります。
ただし、事前照会者からの申出により、最長1年間は公表しないこともできます。
ただし、事前照会者からの申出により、最長1年間は公表しないこともできます。
令和7年度公示価格について
この度、国土交通省は令和7年1月1日時点の公示価格を公表しました。全国平均では、全体で前年度比102.7％となり、住宅地・商業地ともに4年連続で公示価格が上昇しました。
なお、この上昇率はバブル経済崩壊の後では最大であり、訪日客の増加や低金利による堅調な住宅需要が影響したことなどが要因とされています。
□公示価格とは
国土交通省が毎年3月に公表している全国の土地価格で、同じ年の1月1日時点の1平方メートルあたりの数字を集計します。2025年は2万5000を超える地点を調査しました。土地の取引価格の指標としての役割のほか、相続評価の目安や固定資産税評価の基準ともなっています。
□各地の公示価格
住宅地や商業地を合わせた公示価格の全国平均は、前年度比102.7％上昇しました。
住宅地のみの上昇率は、前年度比102.1％上昇し、4年連続の上昇となりました。
このうち、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）は前年度比103.3％、それ以外の地方圏は101％の上昇、
また、商業地は、全国平均で102％上昇し、
三大都市圏で103.9％、地方圏は101.6％、それぞれ上昇しました。
住宅地が上昇したのは30都道府県、商業地は34都道府県でした。
なお、令和6年1月に発生した能登半島地震の影響が公示価格に反映されたのは今回が初めてとなり、住宅地・商業地ともに下落率上位は石川県の地点が並びました。
□背景
現在、全体的に公示価格の上昇が続いています。これは、景気が緩やかに回復していることに加え、海外からのマネーや人の流れ込みが地価の上昇に大きな影響を与えており、三大都市圏や地方の中枢都市だけでなく全国的に波及していることが上昇傾向の要因として考えられます。
ご自身の居住地の公示価格の動向について、詳しく調べてみるのも良いかもしれません。
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