確定申告や税金に関する情報 第15回

多摩税務会計セミナー　企業の成長と繁栄を導く経営実務

三流礼賛　三国志で有名な曹操の孫の曹叡の時代に書かれた書「人物志」。この書を、能楽師の安田登氏が日本経済新聞で解説しています。

　国家を任せ得るのはどのような人か。「一流の人に任せてはいけない」とあります。専門家は専門家ら外れた者を悪だと思う、例えば法律の専門家に任せると、法を守らない人を悪だとみる。国家の経営はそんな単純なものではない。

　では、二流、ふたつの専門家はどうか、それでもまだダメ。良いのは「諸流」三流以上の人だという。三流とはいろいろなことができる人。三流は専門分野では一流に叶わないが、全体を見渡す目を持つには三流の目が必要になる。三流には三流の生き方がある。

年収の壁に関する税制改正
相続土地　国庫帰属制度について

年収の壁に関する税制改正

□税制改正
　令和7年度税制改正は、年収103万円の壁が大きな話題となりました。少数与党下で与党の当初の税制改正案で決着せず、修正案を含めて可決成立することとなりました。

　ここでは、年収の壁に関する改正事項として基礎控除、給与所得控除、特定親族特別控除についてみていきます。

□基礎控除の改正内容
　合計所得金額2,350万円以下の場合、基礎控除額を58万円（48万円から10万円引上）としたうえで、合計所得金額655万円以下の場合、基礎控除を4段階（37万円、30万円、10万円、5万円）で上乗せする。

　ただし、30万円、10万円、5万円の上乗せは、令和8年分までの時限措置とすることとされました。

□基礎控除額
　令和7年分、令和8年分の基礎控除額は次の通りです。
➀合計所得金額132万円以下　▲95万円
➁合計所得金額132万円超336万円以下　▲88万円
③合計所得金額336万円超489万円以下　▲68万円
④合計所得金額489万円超655万円以下　▲63万円
⑤合計所得金額655万円超2,350万円以下　▲58万円
⑥合計所得金額2,350万円超2,400万円以下　▲48万円
⑦合計所得金額2,400万円超2,450万円以下　▲32万円
⑧合計所得金額2,450万円超2,500万円以下　▲16万円

□給与所得控除の改正
　給与所得控除の最低保証額を65万円（55万円から10万円引上）とすることとされました。

□同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件の改正
　同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件を58万円以下（48万円から10万円引上）とすることとされました。

□特定親族特別控除の創設
　生計を一にする年齢19歳以上23歳未満（大学生年代）の親族等で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合、特定親族特別控除を適用することとされました。

　控除額は、合計所得金額48万円超85万円以下の場合63万円で、以下合計所得金額が増加すると逓減します。

□年収103万円の壁
　この改正により、本人の所得税負担が生じない年収の壁は103万円から160万円に引き上げられました。

　ただし、住民税の基礎控除は改正されないので、住民税負担は発生することになります。

　次に、子供等の被扶養者を扶養する親等について、扶養控除が適用外となり税負担が増加する年収の壁は、103万円から一般の場合は123万円に、年齢19歳以上23歳未満（大学生年代）の場合は150万円にそれぞれ引き上げられました。

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相続土地　国庫帰属制度について

　法務省はこの度、令和6年度末における、相続土地国庫帰属制度の運用状況について、公表しました。

　相続土地国庫帰属制度は、相続人が相続又は遺贈によって土地を取得したものの、活用する理由がない等の理由で、放置した結果として、将来的に「所有者不明土地」が発生することを予防するために設立された制度です。

□制度の概要
　相続又は遺言によって土地の所有権を取得したものの、「所有者不明土地」となることを避けるため、一定の要件を満たした場合には、国に対して一定の負担金を納付したうえで、土地の所有権を手放し、国庫に帰属させることを可能にする制度です。

　なお、この制度の運用を受けるためには、事前に土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門での手続きを行ったうえで、法務大臣の承認を受ける必要があります。

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□令和6年度の運用状況
　昨年12月末段階で、この制度の申請件数は全国で3,199件、地目別では田畑の1,195件が最多で、宅地の1,135件、山林505件と続きます。
　また、3,199件のうち、帰属が実際に承認された件数は、1,186件で、制度の開始から約1年半で1,000件を超えました。一方で、承認を却下されたのは51件。また、取下げ件数は500件となりました。

　取下げの主な要因としては、自治体や国の機関による土地の有効活用が決定したことや、農業委員会の調整等が挙げられます。

□まとめ
　この制度は、現代社会の課題を踏まえて運用が始まった制度であり、この制度を活用することで、土地の所有権の取得後に生じる、固定資産税等の租税公課の支払いや土地管理のための時間や労力も省けて、処分のため売却等の手続きを行う必要もありません。

　制度適用には一定の要件がありますので、事前にご相談ください。