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税務ミニガイド 国税庁の令和5年分における相続税の申告事績の概要によると、令和5年分における被相続人数（死亡者数）は1,576,016人、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は155,740人で、課税割合は9.9％でした。
課税価格の総額は21兆6,335億円、申告税額の総額は3兆53億円でした。
相続税の申告後に遺言書が発見された
【質問】
当初申告では、故人に遺言書が見つからなかったので相続人全員による遺産分割協議をして財産の分割をしました。
相続人はA、B、Cの3人です。ところがその申告が終わって約1年半後に故人が公正証書遺言をしていたことが判明しました。
それによると、故人の大半の財産をAの子Dに相続させるというものでした。Dは故人の孫であり養子にもなっていなかったので相続権はありません。
よってDは受遺者で相続税の2割加算の適用になります。結果的に相続税が増えますので義務的修正申告になるのでしょうか？
また、今回遺言書が見つかったことで兄弟が仲違いをし、もらえなくなったCは裁判を起こすそうです。
Dがもらう財産のうち一部は了解したものの残りの財産については裁判で帰属が決まる予定です。
この場合のDの対応の仕方を教えてください。
【回答】
相続税の申告後に遺言書が発見され、相続税法第32条第5号の規定に該当する事実が発生したことにより、同条の規定に基づく更生の請求が行われた場合において、
当該請求をした者の被相続人から相続または遺贈により財産を取得した他の者について同法第35条第3項各号に掲げる事由がある時には、
その者が同法第31条の規定に基づく修正申告書を提出しない場合に、所轄税務署長は同法第35条の第3項の規定によりその者に係る相続税の更正又は決定をするものと規定されています。
なお、遺言書の効力等に関して訴訟提起し争っている場合には、訴訟等に係る判決が確定した時点で同法第32条第6号及び同法施行令第8条第2項第1号の規定に該当するものとして、更正の請求をするのが相当と考えます。
マンション価格と評価乖離率
マンションの財産評価は、建物（固定資産税評価額）と土地（路線価評価額）の合計とされていますが、2025年からは、この建物と土地の評価額に補正率を乗ずることとされています。
補正率は、評価乖離率（E）の値で異なり、次のように定められています。
➀Eが1/0.6超（×E×0.6）
➁Eが1以上1/0.6以下（×1補正なし）
③Eが1未満（×E）
評価乖離率（E）は、E＝A+B+C+D+3.220の算式で求めるものとされています。そして、各ABCDは次の内容とされています。
A＝築年数×-0.0333
B＝総階数÷33×0.239 （33階が限度）
C＝対象物件所在階×0.018
D＝敷地持分狭小度×-1.195
敷地持分狭小度は、＜敷地の持分面積÷床面積＞で求めます。
ABCDの合計値がゼロでも、Eには3.22という絶対値が加算要素に設置されているので、➀に該当し、従来評価額の（3.22×0.6）倍の評価修正となります。
Aは、マイナス要素となる項目で、築100年のマンションは△3.3なので、絶対値3.22を超えてEをマイナス値に誘導します。
Bは、高層マンションほど評価を高く修正するという項目ですが、33階以上のものは33階として計算する限度設定が設けられています。33階以上のマンションは一律0.239の値となります。
Cも、高層階ほど高い修正評価とする項目で、これには限度設定が無く、100階の高層マンションの最上階の部屋は1.8の値となります。
Dは、マイナス要素となる項目ですが、容積率の逆数に近い敷地持分狭小度を基準にしているので、高層タワーマンションのように容積率が異常に高いと敷地持分狭小度は異常に小いさくなり、マイナス効果が縮減するようになっています。
低層の築古で、総床面積に近い敷地面積を持つマンションでは、BC値が小さく、ADの̠マイナス値が大きくなるので、評価乖離率が1よりも小さくなり、従来の評価額よりも低額になることがあり得ます。逆のケースでは、何倍もの評価になります。
ふるさと納税は2,000円の負担で寄付金額の30％相当の商品が返礼品としてもらえます。10,000円寄付すると、3,000円相当の希望した商品がもらえて、翌年3月に確定申告するとで、国税と地方税の合計で8,000円の税金が控除されます。節税効果にもなります。
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