事業承継は、中小企業の経営者にとって重要な課題です

これからますます増加する事業承継。あとを引き継いでくれる者がいない、約半数の企業では後継者が決まっていないと言われています。

【適切な事業承継】
【税金対策】
【決算報酬】
【行動・指針】
【51年の経験と実績のある東大和市内の会計事務所】

【適切な事業承継】

創業者が会社を立ち上げ、昭和のバブル時代を経験し、平成不況を乗り越えて苦労して作り上げて来た会社を後継者に譲りたいと考えてる者が多いです。事業承継にはいくつかのパターンがあり、後継問題については経営者の悩みの種となっています。

【親族・従業員による事業承継】

事業承継で一番多いのが、子供などの親族に継承することで最も望ましい方法です。しかしながら、子供は、大企業に就職したり、弁護士・会計士などの士業になる者がいたりで、本人の好きな道を選択する者が増加しているのが現状です。

M&Aで会社譲渡による事業承継

M＆Aを行うことで、創業者の会社が継続されること、従業員の雇用を維持できること、などの利点があります。

中小企業庁もM&Aを推進してることから、M&Aの実施件数は年々増加傾向となっています。

廃業の増加

創業者の中でも、子供に自由な道を歩ませて事業を事業承継しない場合、M&Aまで行って事業を継続しなくても良い者など、廃業する方もおります。創業者にとっては思い入れがありますが、割り切っている方もいるのが現状です。

【税金対策】

事業承継で一番問題となるのが、株式の評価です。事業承継のやり方によっては、株式評価を下げた方が良い場合と、上げた方が良い場合があります。

【親族・従業員への事業承継】
親族・従業員に承継する場合は、株式評価が低い方が、低い値段で譲渡できますので、株式評価が低い方が有利です。贈与税・相続税対策にも影響があり事業承継税制を活用する方もいますので、早い時期からの検討が必要です。

【M&Aによる事業承継】
M&Aを行う場合は株式評価が高い方が高い値段で売却できるため、株式評価は高い方が有利となります。

　【当会計事務所の役割】
創業者は、事業承継する場合数年前から検討し、親族・従業員に承継するのか、M&Aを行うのかを決める必要があります。事業承継が完了して終わるのでなく、承継後の事業運営や経営の安定が必要となります。

当会計事務所は、顧問先の財務状況・経営などの実情を把握していることから、真の事業価値・将来の企業価値など適切な助言や指導をいたします。

民間のM&A事業会社と情報共有し、正しいM&Aが行われるよう取り組んでいます。

【決算報酬】

料金はそれぞれの事情に左右されますので、個々では標準的な金額を記載いたします。

法人税

売上金額	月額報酬	決算料(税抜）	合計（税抜）
～5千万	相談	～20万円	～30万円
5千～1億円	相談	20～30万円	30～50万円
1億円以上	相談	30万円～	50万円～

※月額報酬は会社によって発生する場合としない場合があります。毎月会社を訪問し伝票入力から申告決算まですべてを行う場合や伝票入力件数がほとんどない場合など、会社によって異なります。
申告書の作成や伝票の入力業務などを会社と個別に相談したうえで、納得のいく料金を提案させていただきます。

所得税

売上金額	月額報酬	決算料(税抜）	合計（税抜）
～2千万円	相談	～10万円	～10万円
2～5千万円	相談	10～20万円	10～20万円
5千万円～	相談	20万円～	20万円～

※個人所得税の者は、毎月の取引の整理や伝票入力、申告書作成の全てを行う場合や、半年に一回・一年に一回、申告書だけ作成の方など様々です。
月額報酬につきましては、別途相談させていただきたいと思います。

相続税

遺産総額	遺産総額の割合	基本報酬（税抜）	合計（税抜）
～1億円	0.5%	20万円	20～70万円
1～3億円	0.4～0.3％	30万円	70～120万円
3億円～	0.3％	30万円	120万円～

※財産の状況や相続人の数によって申告内容に相違が生じることがあります。
また、相続財産を元に税金計算をした結果、税金が発生しないケースもあります。様々な場合がありますので、別途相談のうえ、納得のいく料金を提案させていただきます。

【行動・指針】

➀会社設立を考えている方や税務会計のよくわからない方に対してアドバイスいたします。
➁日々の記帳、入力から月次決算書、試算表作成のサポートをいたします。
③会社の発展に向けて、どのように改善していくべきかお手伝いいたします。
④複雑で分かりにくい税務申告について分かりやすく丁寧に説明いたします。
⑤税務調査の立会はもとより調査後の税務申告及び節税対策に向けて相談いたします。