多摩税務会計セミナー 企業の成長と繁栄を導く経営実務
【ヒント】
偶然から アサヒビール社長松山一雄氏の言葉です。マーケティングで心掛けていることは、「偶然の出会い」を否定しないことです。偶然の出会いは、普段は見過ごしてきた失敗から生まれることが少なくありません。例えば、「生ジョッキ缶」は、ある研究者が缶の内面塗料の試作品で失敗とされる泡立ちを偶然見て「おもしろい」と思ったことが開発の背景の一つにあります。
その研究者が単なる失敗だと思ったままだったら、生ジョッキ缶は生まれなかったかも知れません。リーダーの役割として、部下が常にワクワクする気持ちを続け、「早く・安く・賢く」失敗することで学んでいく組織風土を整えていきたい。引用元 日本経済新聞
小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）
□制度の概要
一定期間内において、免税事業者が適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）となったこと、または課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる場合には、小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）の適用があります。
これは、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除する金額を、当該課税標準額に対する消費税額に8割を乗じた額とすることにより、納付税額を課税標準額に対する消費税額の2割とすることが出来ることとするものです。
たとえば、課税売上が1000万円、消費税等が100万円の場合、納付すべき消費税額は、2割特例適用により1000万-1000万×80％＝20万円となります。
□適用対象者
2割特例の適用対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった者です。
ただし、基準期間（原則として、個人事業者はその年の前々年、法人はその事業年度の前々事業年度）における課税売上高が1千万円を超える場合など、インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適用を受けないこととなる場合や課税期間を1か月又は3か月に短縮する特例の適用を受ける場合については、2割特例の対象とはなりません。
□特例適用期間
2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間です。
免税事業者である個人事業者については、令和8年分までが適用対象期間となり、免税事業者である3月決算法人については、令和9年3月期決算分までが適用対象期間となります。
□適用手続
2割特例については、原則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも適用可能で、事前の届け出は必要なく、消費税の確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができます。
また、継続適用は要件とされていませんので、消費税の申告の都度、適用の有無の選択が可能です。
□簡易課税制度の選択
原則的な消費税簡易課税制度選択届出書の提出期限は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日となっています。
これに対して、2割特例の適用を受けたインボイス発行事業者が、2割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、消費税簡易課税制度選択届出書を提出したときは、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けることが出来ます。
□確定申告書
2割特例を適用する場合であっても、消費税及び地方消費税の確定申告書第一表については、簡易課税制度を選択している場合は簡易課税用を、選択していない場合は一般用を使用することになります。
不動産の「一物五価」について
不動産の価値の測定基準として、その「価値（値段）」が重要となります。一般的に、不動産は「一物五価」と言われており、「時価」「公示価格」「相続税評価額」「固定資産税評価額」「鑑定評価額」の五種類の「価格」がついています。
⑴時価（実勢価格）とは
不動産が実際に売買された価格です。これは、売主と買主の間で取引が成立した具体的な数値であり、市場の動向や売主の希望、買主との価格交渉などが反映されています。実勢価格はその時の市場のニーズによって変動します。
⑵公示価格
公示価格は国土交通省により決定される価格で、不動産の売買を行うとき等の目安となります。国土交通省が発表し、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格が3月に公示されます。
一般の土地の取引に対して指標となります。
また、公示地価を補完するために、都道府県が発表する「基準値標準価格」もあります。毎年7月1日時点における価格として9月頃に発表されます。
⑶相続税評価額
国税庁が発表する相続税・贈与税の目安となる価格です。毎年1月1日を判定の基準日として評価するもので、7月1日に発表されます。一般的に公示価格の80％相当が評価水準となります。
⑷固定資産税評価額
市町村が発表する固定資産税を支払う基準となる価格です。3年に一度の評価替えがあり、公示価格の70％相当が評価水準となります。固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税などの算定の基礎となる価格です。
⑸鑑定評価額
時価や公示価格、その他の評価額とは別に、その不動産の本来の価値を正確に判定するために、不動産鑑定士が算出する価格となります。
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