防衛特別法人税に関する情報 ➀　多摩税務会計事務所

多摩税務会計セミナー　企業の成長と繁栄を導く経営実務

視点変更　ハインツという老舗のケチャップメーカーは長い間、ケチャップをガラスの瓶に入れて売ってきました。利用者は瓶を上下に振ってそのケチャップを出すのが習慣でした。

競合メーカーが現れ、ビニールチューブで「上下に振らずとも強く握れば素早くケチャップが出てくる」というセールストークで、シェアを上げてきた。

ハインツはどうしたか。一切製品の使用は変えずに、「ハインツのケチャップは自然のトマト素材をたくさん使っているので振ってもなかなか出てこないんです」という広告キャンペーンで対抗。健康意識の高まりもあり、大成功。弱点を強みに変えました。

引用元　堀江貴文・斎藤由多加「弱者の兵法」kadokawa

防衛特別法人税
令和5年度分　会社標本調査結果について

防衛特別法人税

□防衛特別法人税の創設
　令和7年度税制改正によって、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑みて、防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するための特別措置として防衛特別法人税が創設されました。

□納税義務者、課税の対象
　各事業年度の所得に対する法人税を課される法人（人格のない社団等を含む）は、防衛特別法人税を納める義務があることとされました。そして、法人の各課税事業年度の基準法人税額について、当分の間、防衛特別法人税を課すこととされました。

□基準法人税額
　基準法人税額は、次の法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定を適用しないで計算した各事業年度の所得に対する法人税の額（附帯税の額を除く）です。
➀所得税額の控除
➁外国税額の控除
③分配時調整外国税相当額の控除
④仮想経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
⑤戦略分野国内生産促進税制のうち特定産業競争力基盤強化商品に係る措置の税額控除及び同措置に係る通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額の加算
⑥控除対象所得税額等相当額の控除

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□課税標準、税額
　課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額です。
課税標準法人税額は、基準法人税額から基礎控除額（年500万円）を控除した金額となります。
　防衛特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に100分の4の税率を乗じて計算します。

□申告手続き
　法人は、各課税事業年度の終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、その課税事業年度の課税標準法人税額その他の事項を記載した防衛特別法人税確定申告書を提出しなければならないとされました。

　電子申告の特例については、各事業年度の所得に対する法人税と同様です。

　また、各事業年度の所得に対する法人税の中間申告書を提出すべき法人は、課税事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に、税務署長に対し、防衛特別法人税中間申告書を提出しなければならないとされました。

　なお、防衛特別法人税中間申告書を提出すべき法人がその防衛特別法人税中間申告書を提出しなかった場合には、その法人については、その提出期限において、税務署長に対し防衛特別法人税中間申告書の提出があったものとみなすこととされました。

□適用関係
　防衛特別法人税は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

　なお、防衛特別法人税の中間申告書の提出は、令和9年4月1日以後に開始する課税事業年度から適用されます。

令和5年度分　会社標本調査結果について

国税庁は令和5年度分、会社標本調査結果を公表しました。この調査は、現在活動中の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に終了した各事業年度について、一定の期日までに申告のあった内国法人の申告状況等をもとにして取りまとめたものです。

　この調査結果をもとに、我が国の最近の法人企業の実態についてみてゆきたいと思います。

⑴会社標本調査とは
　本調査は、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査です。今回の調査は74回目で、日本全国で約231万社法人企業が調査対象になっています。

⑵調査内容
　法人数全体は11年連続で増加し、そのうち、黒字の法人数は、前年度比1.9％増加の約115万社であり、3年連続で増加し、過去最大でした。
　一方で、赤字法人は前年度比1.5％増加の約180万社であり、4年連続で増加しました。

　また、営業収入金額と所得金額についても、いずれも前年度より上昇し、過去最大の数値となりました。営業収入は、前年度比2.2％増加の約1,760兆円であり、所得金額についても、前年度比14.7％増加の約91兆円となりました。

⑶業種業態別の所得金額について
　所得金額の増加額・増加率を業種別にみると、増加額が最も大きいのは「機械工業」、次いで「小売業」、「建設業」となっており、増加「食料品製造業」、次いで「農林水産業」「出版印刷業」となっています。一方で、所得金額の減少額・減少率を業種別にみると、減少額が最も大きいのは、「運輸通信公益事業」、次いで「鉱業」、「化学工業」となっており、減少率が最も大きいのは、「鉱業」、次いで「繊維工業」、「運輸通信公益事業」となっています。