元国税調査官が教える中小企業の節税対策と税務調査の対処方法

成長する企業は節税対策で事業資金を確保してます。事業資金は将来の経営や設備投資に使うことができます。
税務調査があると経営者は、確定申告で間違いがあったのか、どれくらい税金が取られるのか不安になります。

【会社の資金に影響する節税対策と税務調査】
1. 【節税対策に対応した会計事務所】
【税務調査に対応した会計事務所】
1. 国税OB税理士　
2. 税務調査対応
【決算報酬料金】
【行動・指針】
【51年の経験と実績のある東大和市内の会計事務所】

【会社の資金に影響する節税対策と税務調査】

節税対策は、税負担を軽減することで手取りを増やすことができます。税務調査は長引くと経営者は、事業に専念できなくなります。
節税対策と税務調査は、会社経営者にとって重要な課題です。

【節税対策に対応した会計事務所】

節税対策は法律に従い合法的に納税額を抑えることであり、法人や個人の事業主は、節税した金額を翌年度以降の事業の運転資金に充てることができます。　

　【節税の意味】
節税対策は無駄なお金を使うことではありません。利益が出たからといって、期末に不必要な物を購入する必要はありません。
目先の利益にこだわらず、「10年先20年先の会社の在り方」を考えた経営を行う必要があります。

　【個人事業主の節税対策】
理解しているようで理解していない、分かっているけれど実行していないため余計な税金を支払っている場合があります。節税対策などできることはしっかりと行い、適正な申告で適正な納税をすることと思います。

　【法人税の節税対策】
・個人は累進税で所得が増えると税率が上がります、法人税は定額です。
・利益800万程度が個人と法人の分かれ目と言われてます。
・個人より法人の方が経費の枠が広いと一般的に言われてます。
　　節税対策は、個人の資産や企業の利益を増やすのに大きく貢献します。

【税務調査に対応した会計事務所】

税務署の調査官は経験豊富な人で、後ろには国税という巨大組織がついてます。調査官に法律的なことを言われても納税者は何もわからないです。調査では税の専門家に適切に対応してもらうことが最良と思います。

税務調査は、拒むことはできません。しかしながら延期はできます。調査官は事業に影響を及ぼすような調査は致しません。調査に対応できない理由をはっきりと調査官に告げることです。

国税OB税理士　

多摩税務会計事務所の代表者は、国税OB税理士です。税務調査の現場においては実地調査の取りまとめを行ってきました。調査事務に熟知していることから、税務署、国税局の調査には、お客様の意見をよく聞き親切丁寧にサポートいたします。

税務調査対応

税務調査があった場合、当会計事務所と顧問契約がなくても税務調査の立会を引き受けます。

　　　調査には是々非々で対応します。

特に国税局の資料調査課の事案で厳しい調査が行われて多額の税金を提示された、調査部法人で細かな法律問題を指摘されたため法律問題に精通している税理士をさがしている、査察部に踏み込まれてどのようにするのかわからないなど。
どのようなことでも構いません、出来る限り対応いたします。

　【調査ポイントの把握】
調査時では、調査官の <調査のポイント><質問の内容><証拠資料>などから何を目的としているのか、実際の調査現場ではどこまで調査権限が及ぶのか、社長の机の中やキャビネの中など調査の限界を十分熟知してますので、お客様の意見を十分聞き法に従った調査対応をいたします。

【決算報酬料金】

料金はそれぞれの事情に左右されますので、個々では標準的な金額を記載いたします。

法人税

売上金額	月額報酬	決算料(税抜）	合計（税抜）
～5千万	相談	～20万円	～30万円
5千～1億円	相談	20～30万円	30～50万円
1億円以上	相談	30万円～	50万円～

※月額報酬は会社によって発生する場合としない場合があります。毎月会社を訪問し伝票入力から申告決算まですべてを行う場合や伝票入力件数がほとんどない場合など、会社によって異なります。
申告書の作成や伝票の入力業務などを会社と個別に相談したうえで、納得のいく料金を提案させていただきます。

所得税

売上金額	月額報酬	決算料(税抜）	合計（税抜）
～2千万円	相談	～10万円	～10万円
2～5千万円	相談	10～20万円	10～20万円
5千万円～	相談	20万円～	20万円～

※個人所得税の者は、毎月の取引の整理や伝票入力、申告書作成の全てを行う場合や、半年に一回・一年に一回、申告書だけ作成の方など様々です。
月額報酬につきましては、別途相談させていただきたいと思います。

相続税

遺産総額	遺産総額の割合	基本報酬（税抜）	合計（税抜）
～1億円	0.5%	20万円	20～70万円
1～3億円	0.4～0.3％	30万円	70～120万円
3億円～	0.3％	30万円	120万円～

※財産の状況や相続人の数によって申告内容に相違が生じることがあります。
また、相続財産を元に税金計算をした結果、税金が発生しないケースもあります。様々な場合がありますので、別途相談のうえ、納得のいく料金を提案させていただきます。

【行動・指針】

➀会社設立を考えている方や税務会計のよくわからない方に対してアドバイスいたします。
➁日々の記帳、入力から月次決算書、試算表作成のサポートをいたします。
③会社の発展に向けて、どのように改善していくべきかお手伝いいたします。
④複雑で分かりにくい税務申告について分かりやすく丁寧に説明いたします。
⑤税務調査の立会はもとより調査後の税務申告及び節税対策に向けて相談いたします。